国内に入国したバイヤーは一般的に競売場や全国各地の主要売買団地をツアーしながら自分たちが好む中古車を買い入れたりもするが、一部のバイヤーは特に仁川松島やその他周辺の輸出団地付近に常駐して輸出団地に入庫される中古車を現場で購入予約した後、出荷日に合わせて残金を与えて購入確定することもある。

 

実際のバイヤーではなく、本国のバイヤーと松島現場の車主（輸出業者）間の取引を仲介しながら収益を取る輸出ブローカー（ブローカー）も少なくない。このような現場取引（ヤード商社）では外貨ではなくウォンで決済が行われる場合がほとんどである。輸出申告（免長発行）は借主である輸出業者名義で成り立つため、買付付加税還付も借主（輸出業者）に帰属するのが普通である。

 

このように現場取引形態で輸出が行われる割合が高い国としては、リビア、エジプト、イエメン、  シリア、ヨルダン、サウジアラビア、パレスチナなどが挙げられる。

輸出団地での現場取引が主に中間ブローカーを通じた間接輸出形態であるため、海外バイヤーを対象に直接輸出をしてみようとする輸出業者のニーズが生まれた。これらのニーズに対応したシステムが、まさにオンライン輸出仲介プラットフォームである。輸出仲介プラットフォームに広告を出すと、海外のバイヤーがその売り物を検索した後、提示条件を受け入れながらオンラインで輸出契約が確定されるシステムである。

 

プラットフォーム運営主体がオン、オフラインを通じて海外バイヤーとの交信とネゴを行い、最終成果の内訳を広告主に伝達することになるため、輸出業者の立場では非常に便利かもしれない。

 

ただし、利用手数料がそれほど安くなく、バイヤー情報が遮断された状態で引き続き車両のみ供給する状況が状態が続くため、固定バイヤーを発掘しては輸出業者の立場では中長期的には不利な側面も少なくない。

 

オンライン輸出仲介を通じて輸出される比重が高い地域としては、南米のチリが代表的な国であり、その他の中米のグアテマラ、ドミニカ（ボール）、ホンジュラス、コスタリカなどが挙げられる。

一般共産品の輸出取引と同様に、国内輸出業者と海外輸入業者が直接取引条件を協議し、契約を締結しながら継続的な取引関係を形成し、中古車実物と取引代金を相互収入する取引形態。 -136bad5cf58d_

 

輸出業者の立場で普通バイヤー確保及び取引条件を確定した後、当該条件に合った中古車を外部協力業者等から納品受けて輸出をすることになるので、外部企業の立場ではこのような輸出形態を元請輸出とし、当該輸出業者を源泉業者に言うこともある。

 

通常中古車輸出の履歴がある程度長く、事業規模も適正水準以上の企業が元請業者になる傾向がある。元清型取引比率の高い輸出国が別にあるようではない。ただし、最近活性化されているロシアやカザフスタンへの輸出の場合、一部の輸出業者が比較的大規模なバイヤーネットワークを維持、管理しながら、継続的に対象車を手配、買い取り、供給しているところ、元清型取引と同様の形で見られる。  

 

一部の元青型輸出業者として、専門人材確保及び運営資金に余裕がある一部の企業は、主要輸出対象国の現地に自社海外支店の形で海外拠点を構築、運営する事例もある。輸出代金回収に相当な期間がかかり、輸入国の政策変化に伴うリスクが少なくないなど難度が非常に高い形だが、輸出台数を安定的に管理でき、売上利益率も相対的に高いというメリットがあるという。